違法な不用品回収業者の見分け方と悪徳業者を回避する方法

引っ越しや遺品整理などを行うタイミングで、不用品回収業者への依頼を検討する方もいらっしゃるでしょう。
しかし、回収した品を不適切に処分したり、高額な料金を請求したりする悪質な業者も存在するため、十分に注意しなければなりません。

そこで本記事では、違法な不用品回収業者の見分け方や、トラブルを未然に防ぐためのポイントを解説します。
不用品回収サービスの利用を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

違法な不用品回収業者とは？

違法な不用品回収業者といわれるのは、“一般廃棄物収集運搬業”の許可を取得せずに家庭ごみ（一般廃棄物）の回収や運搬を行っている業者です。
無許可の業者は、法律に則った廃棄物の処理を行わない可能性が高いため、安易に依頼してはいけません。

しかし、この許可は市町村が公募しない限り新規取得することができないため、取得していない業者も存在します。
そのような業者は、許可を取得した業者と正式に提携し、適正な方法で回収や運搬を行います。
一般廃棄物収集運搬業の許可を取得した業者と正式に提携し、適正な方法で事業を行っている不用品回収業者であれば、信頼できるといえるでしょう。

違法な不用品回収業者の特徴

違法な不用品回収業者には、以下のような特徴があります。

違法な不用品業者の特徴

無料回収を主張している
会社情報が不明瞭である
飛び込み訪問をしてくる

無料回収を主張している

チラシで「不用品を無料で回収します」と主張している業者は要注意です。

不用品の回収には、処分費や人件費、運搬費などのコストがかかるため、すべてが無料になることは通常ありえません。
特にテレビや冷蔵庫などの家電製品は“家電リサイクル法”により、リサイクル料金が必ず発生します。
「回収は無料だが、積み込みは有料」という理由をつけて高額請求されるトラブルが多いため、こうした業者への依頼は避けるほうが安全です。

会社情報が不明瞭である

ホームページに会社情報が明記されていない業者に依頼するのは危険です。

万が一依頼後にトラブルが起きてしまった場合、連絡が取れずに対応を求めることができません。
正規の業者であれば、所在地や代表者名、電話番号などの基本的な情報を必ず公開しています。
会社情報が曖昧な場合や、記載されていても実態が掴めない場合は、その業者の利用を控えるのが賢明です。

飛び込み訪問をしてくる

アポイントなしで突然自宅に訪問してくる業者には、基本的に応対しないほうが安全です。

こうした業者は、強引に契約を迫ったり、許可なく家財を持ち出したりする可能性があるため、軽率に自宅に入れてはなりません。
特に一人暮らしの方や高齢者の方などはターゲットにされやすく、被害に遭うリスクが高まります。

正規の業者であれば、自宅にいきなり押しかけてくることはありませんので、依頼していないタイミングで訪問してきた業者には、対応せずにきっぱりと断りましょう。

違法な不用品回収業者の見分け方

続いては、違法の不用品回収業者かどうかを見分ける方法を３つ紹介します。

違法な不用品業者の見分け方

認可証をチェックする
口コミの評価を確認する
複数の業者で見積もりを取る

許可証をチェックする

不用品回収を依頼する際は、“一般廃棄物収集運搬業”の許可を持っているか、もしくはその許可を持つ業者と提携しているかを必ず確認してください。

この許可がなければ、家庭から出るごみや不用品を法律に則って回収や運搬ができません。
なかには、“産業廃棄物収集運搬業”や“古物商”の許可といった許可証のみを提示してくるケースもあります。
しかし、これらの許可を取得していたとしても、一般廃棄物の回収を行えるわけではないため、許可証の種類をよく確認することが大切です。

口コミの評価を確認する

違法な不用品回収業者かどうかがわからない場合は、口コミを確認することも大切です。

インターネット上に投稿されている口コミは、実際に利用した方の声を知る貴重な手がかりになります。
ただし、すべての口コミが信用できるとは限りません。
似たような文言で高評価が多く付いている場合は、業者が自作自演で投稿している、いわゆる“サクラ”の可能性もあります。
複数のサイトで評価を比較し、口コミの内容が信頼できるかを確認することで、違法な業者を見分ける判断材料になります。

複数の業者で見積もりを取る

違法な業者を避けるためには、複数の不用品回収業者から見積もりを取り、内容を比較することも有効です。

料金の説明が曖昧だったり、相場よりも極端に安い金額を提示したりする業者には注意が必要です。
なかには、安い見積もりで依頼を取り付けたあとに、出張料や運搬費などを追加で請求してくるケースもあります。
見積書の提示すらしない業者は、特定商取引法に違反しているため、すぐに候補から外してください。
複数の業者から見積もりを取って比較検討することで、違法な業者かどうかを見極めやすくなります。

違法な不用品回収業者に依頼するリスク

もし違法な不用品回収業者に依頼をすると、さまざまなリスクが生じます。
最悪の事態を避けるためにも、その危険性を把握しておきましょう。

違法な不用品業者に依頼するリスク

高額な費用を請求される
不法投棄を促進してしまう
依頼人にも刑罰を及ぶ可能性がある
個人情報が漏れる可能性がある

高額な費用を請求される

違法な不用品回収業者に依頼した場合、もっとも起こりやすいトラブルが見積額を上回る高額請求です。
見積もりの段階では説明のなかったオプション料金があとから加算され、見積もり以上の費用を求められることがあります。
さらに、見積もりが完了しないうちに不用品をトラックへ積み込み、「もう引き取ってしまったので戻せない」と言って強引に支払いを迫る業者も存在します。

不法投棄を促進してしまう

違法な不用品回収業者に依頼すると、不法投棄を助長するおそれがあります。

悪質な業者は、不用品の処分にかかる費用を抑えて利益を得るために、適切な処理を行わず、人目のつかない場所へ廃棄するケースも少なくありません。
不法投棄は環境問題を引き起こすだけでなく、地域住民の生活にも悪影響を与えるため、厳しい刑罰の対象となります。

依頼人にも刑罰が及ぶ可能性がある

違法な不用品回収業者が不法投棄を行った場合、その責任が依頼者にも及ぶおそれがあることを理解しておきましょう。
廃棄物処理法では、無許可の業者に処分を依頼した者に対しても刑罰が科されることが定められています。
この法律により、依頼者には“5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、もしくはその両方”が科せられる可能性があります。
つまり業者の違法行為であっても、その一端を担ったと見なされ、依頼者本人が刑罰の対象になるおそれがあるということです。

個人情報が漏れる可能性がある

悪質な不用品回収業者に依頼すると、個人情報が第三者に漏れるリスクがあります。

特に古いパソコンやスマートフォンなどの回収を依頼する場合は注意が必要です。
これらのデータを削除し忘れた状態で引き渡してしまうと、内部に保存されている情報を抜き取られ、悪用される危険があります。
また、過去の郵便物や契約書などにも氏名や住所、電話番号といった重要な個人情報が含まれているため、回収されないように管理しておくことが大切です。

不用品回収業者とのトラブルを避けるためのポイント

最後に不用品回収業者とのトラブルを未然に防ぐためのポイントを紹介します。

不用品回収業者とのトラブルを回避するためのポイント

ポイント①見積もりを記録に残す
ポイント②処分方法を聞いておく
ポイント③業者の連絡先を控えておく
ポイント④領収書を受け取る
ポイント⑤自治体への依頼も検討する

ポイント①見積もりを記録に残す

業者とのトラブルに備えて、見積もりを記録に残して大切に保管しておいてください。

口頭のみで金額を伝えられた場合、あとから「そんな見積もりは伝えていない」と否定されるリスクがあります。
こうしたトラブルを防ぐには、紙の見積書を破棄せずに保管することや、メールでのやりとりをスマートフォンやパソコンに保存しておくことが大切です。
万が一、回収後に見積もりと大きく異なる金額を請求された場合でも、保管しておいた記録があれば、交渉や説明をする際に活用できます。
また、弁護士や消費生活センターに相談する際にも証拠資料として提出できるため、見積書やメールでのやりとりは必ず残しておきましょう。

ポイント②処分方法を聞いておく

不用品の処分方法をあらかじめ確認しておくことも、業者とのトラブルを回避するうえで重要です。

回収後の処分方法を尋ねてみて、明確な説明を避けている業者には疑いを持ちましょう。
先ほどもお伝えした通り、業者が不法投棄をしている場合は、依頼者にまで責任が及ぶ可能性があります。
さらに、ホームページ上では「処分する」と記載されていても、実際には依頼者の許可を得ずに第三者へ転売するケースもみられます。
こうした問題に巻き込まれないためにも、処分の流れについてきちんと説明できる業者かどうかを確認することが大切です。

ポイント③業者の連絡先を控えておく

不安な点が生じたときや、料金への不審に感じたときに備えて、業者の連絡先を控えておくと安心です。

連絡先は、ホームページや領収書、パンフレットなどに記載されていることが多いため、事前に確認しておきましょう。
もし電話番号の記載がない場合は、依頼者からの連絡を意図的に避けようとしている可能性があります。
そのような業者は信頼性に欠けるため、利用は控えたほうが無難です。

ポイント④領収書を受け取る

不用品回収を依頼したあとは、必ず領収書を受け取りましょう。

違法な業者は取引の証拠を残さないために、料金を受け取っても領収書を発行しないケースがあります。
しかし、依頼者から領収書の発行を求められた場合、業者は法律上、領収書を発行しなければなりません。
領収書には、金額のほかにも業者の会社名や住所、電話番号など、不安な点があった際に役立つ情報が記載されています。
それらの情報が記載されているかを確認し、トラブルに備えて保管しておくと安心です。